いわゆる徴用工判決について

前回、いわゆる徴用工判決についての投稿をしましたが、自分の整理のために、もう一度少し書いてみます。

・2018.10.30 韓国最高裁
日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計4億ウォン(約4千万円)の賠償支払いを命じる判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令が確定したのは初めて。(以下略)産経新聞

安倍首相は『国際裁判を含むすべての選択肢を視野に入れて毅然と対応していく』『徴用工ではない』と発言した。
「強制的に連行して、強制労働を強いたものではない」ので当然の発言だが、この度の問題のメインはそこではなく、協定違反という点だ。

「日韓請求権協定」の第2条をどう読んでも、韓国の人が日本企業を訴訟対象にはできない。
ただ、”日本政府も、「個人の請求権が消滅した」とは言っていない。”ということは、私は知らなかった。

アメリカの政治学者で「トモダチ作戦」にも関わった元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は、
「私は、日本には『品格』があり、『法の支配』『人権の尊重』を大切にする国と考えている。感情論で反論せず、品を保ちながら、丁寧、冷静に、日本の立場を世界に説明してほしい」と語っている。(zakzak11.3)

日本は国際的な司法の場に持ち込んで、冷静かつ論理的に国際社会に訴えるべきだと思う。

文大統領が、「日本に屈した」との韓国民の反発を恐れて正当な対応をしないのであれば、「日韓断交」もやむを得ないと思う。

※追記

昨年11月頃に下書きにしていた記事が、私の操作ミスで公開になってしまいました。

人気ブログランキングと日本ブログ村の記事を削除することができず、404エラーとなるのも嫌なので、申し訳ありませんがそのままにしておきます。

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3 Replies to “いわゆる徴用工判決について”

  1. ありがとうございます。
    久しぶりに管理画面にいったところ、レイアウトなどが変わっており、少し混乱しました。
    11月の下書きを誤ってupしてしまいました。

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A Day In The Life-ある日のポカな話

また変なタイトルを付けてしまいましたが、ビートルズではなく、また私のポカな話です。
先月のある日の、私のちょっとみっともない話ですが、備忘録として書いておきます。

ある日、預金を降ろすために銀行のATMに並んでいた。
自分の順番が来て、キャッシュカードを使って預金を引き出そうとしたのですが、ぼーっとしていたのか、なぜか暗証番号が違ってたと思い込んで、それを再入力してしまった。

ところが、よく見ると引き出し金額を入力する画面だった。
『次へ』を押してしまった後だったので『戻る』の画面表示がなく、やむ無くそのまま進んでしまった。

後から考えると、そこでじっとしていればtime overでキャッシュカードが戻って来て、『最初からやり直してください』となったのかも知れないのですが、その時は少し焦ってそのまま行ってしまった。

それで、暗証番号に相当する金額が引き出された。
あーあ。

教訓・・・最近の銀行のキャッシュカードの引き出しでは、1円単位で引き出せることを知った。
しかし、同時に1円単位で預金を引き出す必要があるのかとも思った。
法人なら、会計上の通帳記載の印字が必要となることがあるのかも知れませんが、個人ではそんなこともないと思うのですが。

せっかくなので、ビートルズの曲も貼っておきます。

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徴用工判決と高橋洋一さんの解説

戦時中に日本の製鉄所で働いていた韓国人の元徴用工に対し、10月30日、韓国の韓国最高裁が日本企業への賠償命令の判決を出した。
かなり前に書いた「珍しく法律の話」を思い出した。

それで、10月31日の虎ノ門ニュース(高橋洋一、上念司)を観た。
(なんか、文脈や接続詞がおかしい気がしますが、気にせずに続けます。)

この番組の中で最初の話題となっています。
私には分かりにくいところもあったので、何回か見直してみた。

私的には、1965年の日韓基本条約でいわゆる韓国側の損害賠償の請求権は消滅したと思っていたが、正確にはこの条約に付随する「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効、通称『日韓請求権協定』or『65年協定』)であることが分かった。
この番組の中でも『条約』という言葉を使っているところがあるので、余計ややこしい。

外務省HPの10月30日の「外務大臣談話」によると次のとおりとなっている。

「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効)
第二条

1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する

(中略)

3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。

第3条まで見るなら、ウィキペディア を参照してください。

それで、高橋洋一さんが『私の周りにも、直ぐに「断交」「経済制裁」を行えという人が多い』ということだが、私も同様に思っていた。
しかし、同氏が言うように手順を踏んで外交的に対応するのが賢明だと思えてきた。
そういえば、アメリカが北朝鮮に対して経済制裁を行う時にも主要国に働きかけて国連決議を行いましたね。

高橋洋一さんが言われたことを基に、対応策などを勝手に書き出してみた。
・そもそも、韓国の徴用工が韓国政府でなく、日本企業を相手に訴訟を起こすのがおかしな話で、混乱を広げている。
・日韓請求権協定に基づいて、韓国との外交交渉を手順を踏んで進める。
・例えば、協定の契約の当事者の韓国政府に「日韓請求権協定」を守るのかどうかを訊く。
・『守らない』と言えば、日韓断交やむなし。
・今までどおり『守る』と言えば、協定に基づいて、訴訟請求はすべて韓国政府が応じることにする。
・それで、例えば請求権の裁判は韓国政府が相手方となるという新しい法律を韓国で作らせる。
・そして、日本企業の損害賠償もすべて韓国政府が肩代わりするという内容を加える。
・「日韓請求権協定」を守るのだから、上記は当然なこととなる。
・新しく作る法律の作成期限を世界中に明確に伝える。
・その期限までに新しい法律を作らなければ、断交やむなし。

 
過去のいろいろな経緯から、韓国がこのようなことを行うかどうかは大いに疑問だが、『日韓請求権協定』の第2条第3項からすると、韓国の人が日本企業を訴えるのはどう考えてもおかしい。

欧米諸国の一般人などは、日本と韓国のこの問題のことなどまったく知らないだろうし、何故「断交」という言葉まで出てくるのか、さっぱり分からないのではないかと思う。

日本が感情的になって直ちに「断交」に結びつけてしまえば、世界から見れば日本も韓国も同じように理性的な国家ではないと思われてしまうだろう。

それには高橋洋一さんが言われているように、日本政府が手順を踏んで外交的に対応することが望ましいと思うようになった。
結果的には、やはり「断交」となるような気がする。

首相官邸や外務省が、日本の正当性を発信しながら外交を進めていくことが、重要だと思う。

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