防衛費増税に思う

私は、防衛費の増額には賛成だが防衛費増税には反対だ。

自民党税制調査会でのaboutな資料を基に、2027年度までに1兆円が不足するので、法人税は納税額に一律に5%程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保し、たばこ税を引き上げ2000億円程度を確保する方針し、さらに東日本大震災からの復興予算にあてるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得税」から2000億円程度を活用するとしているらしい。

一般国民の批判を避けるため、法人税の増額を謳い、復興税分を所得税に充てて実質所得税の増額を防ぎ、批判が少ないたばこ税を上げるらしい。
しかし、復興税の過去の予算執行率は70%以下であるし、理屈にもなっていない。

2027年度の防衛費の11兆円は、NATO基準の2%ということだが、何故か2022年度のGDP見込みである約552兆円を基準としている。
つまり、国家の義務であるGDPの成長率の増加率が変わらないものとしている。
逆に2027年度にGDPが増加していれば、また、『2%を維持するために増税を進める』というのだろうか。

外為特会の30兆円超の余剰利益を無視し、長期国債での対応も、自衛隊の施設整備等に使うのみである。

心ある国民は、GDP増大による税収の増加や、男女共同参画予算のうちの2兆円余りを精査することにより、増税をしなくても対応できると訴えているが、財務省・宏池会・岸田政権はそもそも税収増やGDPの増加、そして景気の回復に関心がなく、増税による財務省の権益拡大、天下り先の確保、省内での出世を動機として政策を策定しているので、実現しない。

防衛のために増税が必要なのではなく、増税の理由についに防衛にまで手を出したというのが、私の実感だ。

萩生田政調会長が言うように、『公約にない増税を行うのであれば、国民の信を問うのが筋だ』というのが正当だと思うが、岸田首相は、『増税決定後、施行される令和6年以降の総選挙で信を問えばいい』と言ったらしい。

馬鹿な話だと思う。
放っておいても、任期満了前のその頃までに総選挙はあるだろう。
先に法案を成立させておいて、後で議論し、国民の信を問うというのは、国民を舐めているとしか思えない。

そもそも1月の通常国会でこの法案を通してしまえば、何年後であろうと必ず増税することとなる。
もっと言えば、通常総会国会に提出することを岸田政権が決めたら、衆議院は与党が余裕の過半数なので、大量の造反議員が出ない限り増税が決まってしまう。

この法案提出を何とか止めるよう、まともな国会議員は一生懸命働いて欲しい。