ブログを再開-国際日程など

久々に投稿します。

実は、数か月前からブログの設定などが上手くいかず、いろいろエラーが出るようになってしまい、どうしたら良いかと思案しているうちに更新がままならない状態となっていました。

幸い、ブログサークルの「おかぴー」さんの丁寧なご説明のお陰でかなり改善されたと思うので、勝手ながらtestを兼ねて再び投稿してみます。。。

今年のお正月のニュースで、『今年は激動の年になる』といった論調の見出しが多かったと思う。
まぁ、『今年は平穏で退屈な年になる』といった記事は今まで何年も見たことがないので、そんなに気にすることはないと思うが、うろ覚えの記憶を基に本日(2月27日)からのスケジュールを拾ってみると、特に今週からはいろいろな重要な行事が目白押しだ。

①2月27日~  米朝首脳会談
②2月28日(~3月1日?)平成31年度予算衆議院通過?
③3月1日 米中通商協議の中国の回答期限→ 3月末まで延長?
④3月1日 ファーウェイ CFO カナダ → 米国引渡し期限?
⑤3月1日 韓国3.1独立運動100周年
⑥3月1日 韓国の新日鉄住金に対するいわゆる徴用工差し押さえ期限?
⑦3月29日 ブレグジット期限? → 6月末まで延長?
⑧4月7日、4月21日 統一地方選挙
⑨4月30日 天皇陛下御譲位
⑩6月  G20大阪サミット
⑪7月  衆参ダブル選挙(多分)
・・・・

その外として、ベネズエラの問題など。

記憶違いによる間違いもあるかと思いますが、私の頭の中ではこのような内容です。

以下、整理していないまま、私の思い付きを書いてみます。

①について:普通の日本人として、北朝鮮の非核化の実現、拉致被害者の早期送還を何とか進めたい。米国には経済制裁を緩めることなく対応して欲しい。
⑤ について: また反日の言動がエスカレートしそうである。韓国民が選択した結果として最近の日韓関係の軋轢が生じていると考えられるので、韓国は自らの責任を自覚すべきである。我が国は、粛々と国際司法と国際世論に訴えて冷静に日韓断交手続きを進めるとともに、国の名誉と国民の安全のため、独自の制裁を進めることが必要だと考える。

以上は、昨日寝落ちするまでの話で、本日(2月28日)は、米朝首脳会談の結果が報道されていると思いますが、そこは気にせず、平気でそのままupします。

ところで、書いているうちに思い出したのですが、電波オークションに係る『 法案を平成 30 年度中に提出する 』という閣議決定の話はどうなったのかと思います。
こちらも早く進めて欲しいし、どうなっているのか知りたいです。

久々で、上手く表現できずに失礼しました。


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いわゆる徴用工判決について

前回、いわゆる徴用工判決についての投稿をしましたが、自分の整理のために、もう一度少し書いてみます。

・2018.10.30 韓国最高裁
日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計4億ウォン(約4千万円)の賠償支払いを命じる判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令が確定したのは初めて。(以下略)産経新聞

安倍首相は『国際裁判を含むすべての選択肢を視野に入れて毅然と対応していく』『徴用工ではない』と発言した。
「強制的に連行して、強制労働を強いたものではない」ので当然の発言だが、この度の問題のメインはそこではなく、協定違反という点だ。

「日韓請求権協定」の第2条をどう読んでも、韓国の人が日本企業を訴訟対象にはできない。
ただ、”日本政府も、「個人の請求権が消滅した」とは言っていない。”ということは、私は知らなかった。

アメリカの政治学者で「トモダチ作戦」にも関わった元在沖縄米軍海兵隊外交政策部次長のロバート・D・エルドリッヂ氏は、
「私は、日本には『品格』があり、『法の支配』『人権の尊重』を大切にする国と考えている。感情論で反論せず、品を保ちながら、丁寧、冷静に、日本の立場を世界に説明してほしい」と語っている。(zakzak11.3)

日本は国際的な司法の場に持ち込んで、冷静かつ論理的に国際社会に訴えるべきだと思う。

文大統領が、「日本に屈した」との韓国民の反発を恐れて正当な対応をしないのであれば、「日韓断交」もやむを得ないと思う。

※追記

昨年11月頃に下書きにしていた記事が、私の操作ミスで公開になってしまいました。

人気ブログランキングと日本ブログ村の記事を削除することができず、404エラーとなるのも嫌なので、申し訳ありませんがそのままにしておきます。

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徴用工判決と高橋洋一さんの解説

戦時中に日本の製鉄所で働いていた韓国人の元徴用工に対し、10月30日、韓国の韓国最高裁が日本企業への賠償命令の判決を出した。
かなり前に書いた「珍しく法律の話」を思い出した。

それで、10月31日の虎ノ門ニュース(高橋洋一、上念司)を観た。
(なんか、文脈や接続詞がおかしい気がしますが、気にせずに続けます。)

この番組の中で最初の話題となっています。
私には分かりにくいところもあったので、何回か見直してみた。

私的には、1965年の日韓基本条約でいわゆる韓国側の損害賠償の請求権は消滅したと思っていたが、正確にはこの条約に付随する「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効、通称『日韓請求権協定』or『65年協定』)であることが分かった。
この番組の中でも『条約』という言葉を使っているところがあるので、余計ややこしい。

外務省HPの10月30日の「外務大臣談話」によると次のとおりとなっている。

「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効)
第二条

1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する

(中略)

3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。

第3条まで見るなら、ウィキペディア を参照してください。

それで、高橋洋一さんが『私の周りにも、直ぐに「断交」「経済制裁」を行えという人が多い』ということだが、私も同様に思っていた。
しかし、同氏が言うように手順を踏んで外交的に対応するのが賢明だと思えてきた。
そういえば、アメリカが北朝鮮に対して経済制裁を行う時にも主要国に働きかけて国連決議を行いましたね。

高橋洋一さんが言われたことを基に、対応策などを勝手に書き出してみた。
・そもそも、韓国の徴用工が韓国政府でなく、日本企業を相手に訴訟を起こすのがおかしな話で、混乱を広げている。
・日韓請求権協定に基づいて、韓国との外交交渉を手順を踏んで進める。
・例えば、協定の契約の当事者の韓国政府に「日韓請求権協定」を守るのかどうかを訊く。
・『守らない』と言えば、日韓断交やむなし。
・今までどおり『守る』と言えば、協定に基づいて、訴訟請求はすべて韓国政府が応じることにする。
・それで、例えば請求権の裁判は韓国政府が相手方となるという新しい法律を韓国で作らせる。
・そして、日本企業の損害賠償もすべて韓国政府が肩代わりするという内容を加える。
・「日韓請求権協定」を守るのだから、上記は当然なこととなる。
・新しく作る法律の作成期限を世界中に明確に伝える。
・その期限までに新しい法律を作らなければ、断交やむなし。

 
過去のいろいろな経緯から、韓国がこのようなことを行うかどうかは大いに疑問だが、『日韓請求権協定』の第2条第3項からすると、韓国の人が日本企業を訴えるのはどう考えてもおかしい。

欧米諸国の一般人などは、日本と韓国のこの問題のことなどまったく知らないだろうし、何故「断交」という言葉まで出てくるのか、さっぱり分からないのではないかと思う。

日本が感情的になって直ちに「断交」に結びつけてしまえば、世界から見れば日本も韓国も同じように理性的な国家ではないと思われてしまうだろう。

それには高橋洋一さんが言われているように、日本政府が手順を踏んで外交的に対応することが望ましいと思うようになった。
結果的には、やはり「断交」となるような気がする。

首相官邸や外務省が、日本の正当性を発信しながら外交を進めていくことが、重要だと思う。

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