教育無償化

このブログではタイトルどおり、ブログ主の気ままな思い付きや、感想、考えなどを勝手に書いています。
ただ、以前に書いたように、前提条件が間違っていたり、事実と異なることを基に考えを進めていくのは自分でも嫌なので、弱小ブログといえども間違った情報を発信をすることがないように自分なりに気を付けているつもりです。

しかし、一般庶民の身であるので情報源は限られているし、結果的に間違った内容になってしまう場合もあるかと思います。
その時には、ご遠慮なくご指摘をいただければと思います。

さて、言い訳のようなことを長々と書いてしまいましたが、前に「国公立大学の授業料の話」の記事を書いたので、それに関連する「教育無償化」について少し考えてみました。
平昌五輪と、それに伴う日米と南北朝鮮の外交活動の陰で最近では殆ど報道されませんが、平成29年11月17日 第百九十五回国会における安倍内閣総理大臣所信表明演説があった。
その中の(人づくり革命)で、
『幼児教育の無償化を一気に進めます。二〇二〇年度までに、三歳から五歳まで、全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。〇歳から二歳児も、所得の低い世帯では無償化します。』
『どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができる。そういう日本に、皆さん、していこうではありませんか。真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化します。』(一部抜粋)

なお、ここで言っている「高等教育」は、主として大学のことらしい。

私には、いろいろと賛同し難いところがある。

まず、幼児教育を無償化というのは、理念としては良いかも知れないが、本当に必要だろうか?
例えば現在、ほぼ住民税の所得割の額によって決まっている保育料を、大多数の父兄に恩恵があるように大幅に減額すれば良いのではないかと思う。

それに、「待機児童」(自治体によって定義が違うらしい)の問題は、基本的に大都市圏での問題であり、無償化の問題と混同しない方が良いと思う。

例えば東京都では、23区で保育園の新設を認めていない区がある。
さらに地価が高いので、新たな認可保育園の経営は難しい。
園児の人数によって保育士の必要人数が決まっているし、〇歳時には1人当たり〇㎡、共用部分は〇㎡が必要、その他園庭や2方向以上の避難路・・・などという基準があるので、まず高層ビルなどでは無理なようだ。。

となれば、費用が高い認可外保育園への補助金を増やして利用者の負担が減るようにするしかないのかと思ってしまう。

無責任に言って申し訳ないが、制度をシンプルに分かりやすくして、現状に合った対応が必要ではないか思う。

大体、国の基準を満たしていない認可外保育園の方が、保育料が高いっていうのはおかしいでしょう?
安全基準を満たしていれば、同等に扱うべきではないかと思う。

 

次は、大学の話。
大学を無料にする必要があるとは思えない。
以前の記事で書いたように、国公立大学の授業料等を減額すればよいと思う。

無料にすると、只だからと全く勉強する気がないのに大学に籍を置く人も増えると思うので、賛同できない。

普通の人は、相手が公であろうと私であろうと、サービスを受けるには相応の対価を支払うのは当然と思っていると思う。
無料にする必要ない。
自分に投資するのだから。

将来どんな仕事をするか決めかねている高校生にとって、大学は自らの適性や新しい知識や考え方を理解して、自立してより良き人生を送るのに適切な場所だと思う。

医師・薬剤師・一部の医療・福祉職、そして学校の教員などは、大学を卒業しなければその職に就けないから大学に進学するのは当然であるが、別に大学は就職のための機関ではない。

私の頃は、ノーベル物理学賞学者を輩出した京都大学理学部は、医師以外の理系を目指す高校生の憧れの的であった。

漏れ聞いた京大のエピソードが面白い。
『うちの理学部でも4年で卒業する学生もいるそうだ』
『「湯川君、少しは論文を書けよ」と指導教授から言われて湯川博士が論文を書くようになった』等々。

高校卒業の時点で、「自分は勉強が嫌いだし、社会に出て沢山稼ぎたい」とか、「自分はこちらの方向に進みたい」という学生を、大学に閉じ込める必要はない。

大学への進学を奨励しているように聞こえるかも知れませんが、そういう意図は全くありません。
生涯賃金で考えると、私は大企業以外では、高校を卒業後すぐ就職した方が多いと思っています。

高校を卒業する時点で、大学や専門学校に行く人、就職する人、自営業を引き継ぐ人、等々に進路が別れる訳ですが、就職して税金や医療保険料を多額に天引きされる身になって、同級生が税金も医療保険料も、そして授業料も支払わず大学生活を謳歌しているのを見るのは、内心穏やかでないと思います。

私が言いたいのは、能力もあり、本当は大学に進学して勉強したいのに、家計の都合などで進学できないという人がいるのであれば、国として進学できるような政策を行うべきではないかということです。

例えば、特に国公立大学の授業料等は、大幅な減額をすべきだと思っています。

 

「こども保険」とか「教育国債」、あるいは消費税を医療・福祉・介護の財源とすることに対して反対する意見、財務省に対する不満等についても書きたかったのですが、長くなってしまったので、また機会があれば書いてみたいと思います。

『今後、少子高齢化が進むので、医療・介護等の財源として消費税の増額が必要だ』という財務省の意見には反対です。

私が申すのは僭越ですが、「パチンコ屋の倒産を応援するブログ  20180212」さんの『財務省は日本国民の敵だ・・・』記事は、いつもにも増して気合いの入った鋭い記事で、感銘を受けています。

 

 

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