徴用工判決と高橋洋一さんの解説

戦時中に日本の製鉄所で働いていた韓国人の元徴用工に対し、10月30日、韓国の韓国最高裁が日本企業への賠償命令の判決を出した。
かなり前に書いた「珍しく法律の話」を思い出した。

それで、10月31日の虎ノ門ニュース(高橋洋一、上念司)を観た。
(なんか、文脈や接続詞がおかしい気がしますが、気にせずに続けます。)

この番組の中で最初の話題となっています。
私には分かりにくいところもあったので、何回か見直してみた。

私的には、1965年の日韓基本条約でいわゆる韓国側の損害賠償の請求権は消滅したと思っていたが、正確にはこの条約に付随する「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効、通称『日韓請求権協定』or『65年協定』)であることが分かった。
この番組の中でも『条約』という言葉を使っているところがあるので、余計ややこしい。

外務省HPの10月30日の「外務大臣談話」によると次のとおりとなっている。

「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」(1965年12月18日発効)
第二条

1 両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が,千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する

(中略)

3 2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。

第3条まで見るなら、ウィキペディア を参照してください。

それで、高橋洋一さんが『私の周りにも、直ぐに「断交」「経済制裁」を行えという人が多い』ということだが、私も同様に思っていた。
しかし、同氏が言うように手順を踏んで外交的に対応するのが賢明だと思えてきた。
そういえば、アメリカが北朝鮮に対して経済制裁を行う時にも主要国に働きかけて国連決議を行いましたね。

高橋洋一さんが言われたことを基に、対応策などを勝手に書き出してみた。
・そもそも、韓国の徴用工が韓国政府でなく、日本企業を相手に訴訟を起こすのがおかしな話で、混乱を広げている。
・日韓請求権協定に基づいて、韓国との外交交渉を手順を踏んで進める。
・例えば、協定の契約の当事者の韓国政府に「日韓請求権協定」を守るのかどうかを訊く。
・『守らない』と言えば、日韓断交やむなし。
・今までどおり『守る』と言えば、協定に基づいて、訴訟請求はすべて韓国政府が応じることにする。
・それで、例えば請求権の裁判は韓国政府が相手方となるという新しい法律を韓国で作らせる。
・そして、日本企業の損害賠償もすべて韓国政府が肩代わりするという内容を加える。
・「日韓請求権協定」を守るのだから、上記は当然なこととなる。
・新しく作る法律の作成期限を世界中に明確に伝える。
・その期限までに新しい法律を作らなければ、断交やむなし。

 
過去のいろいろな経緯から、韓国がこのようなことを行うかどうかは大いに疑問だが、『日韓請求権協定』の第2条第3項からすると、韓国の人が日本企業を訴えるのはどう考えてもおかしい。

欧米諸国の一般人などは、日本と韓国のこの問題のことなどまったく知らないだろうし、何故「断交」という言葉まで出てくるのか、さっぱり分からないのではないかと思う。

日本が感情的になって直ちに「断交」に結びつけてしまえば、世界から見れば日本も韓国も同じように理性的な国家ではないと思われてしまうだろう。

それには高橋洋一さんが言われているように、日本政府が手順を踏んで外交的に対応することが望ましいと思うようになった。
結果的には、やはり「断交」となるような気がする。

首相官邸や外務省が、日本の正当性を発信しながら外交を進めていくことが、重要だと思う。

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