電波オークション

また最近、電波オークションのニュースを目にするようになった。
テレビ局自らの主張はしても、事実をきちんと放送してくれるテレビ局が新しくできることになるのなら、私は賛成です。

テレビ局が支払っている電波使用料は、営業収益のわずか0.1%などと言われると、やはりそれは不当に安すぎると思う。
「だから電波オークションを実施して、市場の競争原理が働くようにすべきだ」と言いたいところですが、「ちょっと待てよ」という気持ちもある。

安易に、自分は電波オークションに賛成だと言ってしまったが、実はその内容がよく分かっていないことに気が付いたからです。

それで話は飛んで、豊洲市場。
豊洲市場といえば、東京ガスの工場・貯蔵施設の跡地だから、ベンゼンなどの化学物質による土壌及び地下水の汚染が誰でも気になる。
そんなところで、魚介類や青果などの生鮮食料品を扱って大丈夫なの?という感じ。

それで案の定、政治家やメディアが騒ぎ出した。
「当初計画にあった盛り土がない」「土壌・地下水が環境基準を満たしていない」等々。

しかし、私が抱いていた素朴な疑問、地下水は何に使用するのか、汚染物質が市場内に滲み出すことがあるのか、環境基準とはどのような基準なのか、ということについては、いつまで経っても報じられなかった。

後に分かったことは、地下水は全く使用せず、上水道を使うということ。
つまり、地下水でマグロを洗ったり、散水することはないということです。
また、分厚いコンクリートで覆っているので、地下水や汚染物質が滲み出すことはない。

環境基準は、地下水を飲んだときに人体への影響が懸念されるほどの厳しい基準らしい。
もし、地下水の汚染が酷ければ、当然、東京湾で採れる魚介類は危険ということになるが、そんな話は寡聞にして知らない。
要するに、私は今では豊洲市場への移転で何の問題もないと思っている。

何が言いたいかというと、基本的なことを確認しないで話を進めると、判断を誤るという自戒の念です。
前提が誤っている話と一緒で、いくら話を進めても正しい判断には繋がらないということですね。

それで勝手に話は戻ります。
電波オークションでよく分からない点を、あとで恥を掻くような気がしますが、思い付きで書き出してみます。

①周波数帯をオークションに掛ける訳ですが、落札した場合、いつまでの期間、その周波数帯を独占的に使用できるのかということ。
つまり、半永久的なのか、5年とか、10年ごとにまたオークションをするのかということです。
半永久的というのはどうかと思うが、逆に余りに短期間だと、資本力が小さい企業は新規参入できないのではないかと思う。

②誰がいくらで応札したか、入札の経緯と結果を公表するのかということ。
つまり、誰がいくらの価格でオークションに応札したか、時系列で経緯を公表のかということです。

③現在すでにテレビ局や携帯などの通信事業者が使っている周波数帯もオークションの対象になるのか、それとも現在空いている周波数帯だけをオークションに掛けるのか。
空いている周波数帯だけが対象なら、既存テレビ局等がオークションに反対する理由は希薄になる。

④テレビ局の周波数帯は、地域によってバラツキがあり、これを整理すれば使える周波数帯が増えることになって良いのではないかと素人目には感じるが、どうなんでしょうか。
技術的、費用的に問題があるのかどうかもよく分からない。

⑤外国資本にも門戸を開放するのかどうか。
別に構わないという気もするが、一方で情報関連の部分を外国資本に操られるのは、国益上問題ではないかという気がする。
そして、たとえ自分はそのテレビを観ないとしても、例えば、外国資本がプロパガンダ放送を流すことになれば問題だと思う。
ただ、これはオークションとは別の問題だという気もする。

もう少し思い付いたことがあったんですが、忘れてしまった。

「電波は国民の公共財産」ということには、全く異論はないが、現状では必ずしもそのような取り扱いにはなっていない。
テレビで言えば、地上波テレビ局が寡占状態で新規参入ができない、電波使用料が異常に安い、偏向・捏造・印象操作の放送を続けていると多くの国民が感じていると思う。

そこで、電波オークションを実施すれば、かなりの部分が改善の方向に向かうと思うが、上記のようによく分からないところがある。
国や総務省が、どのようなことを念頭に置いているのか分からない。

その辺りを確認しながら議論を重ねることができれば良いと思っています。

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