先月、「電波オークション」という、少し頼りない記事をupしましたが、高橋洋一さんの以下のtweetを見つけて嬉しくなった。
今日の閣議決定。報道されていないけど、完璧な電波オークションではないが、第一歩とししてまずまずのものがでているな。これで既存のTVは泡食うだろうな。新しい経済政策パッケージの中に書いてある https://t.co/7pIPWeJdTr
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) December 8, 2017
平成 29 年 12 月 8 日に閣議決定された
「新しい経済政策パッケージについて」の中で、
第３章 生産性革命
３．Society 5.0 の社会実装と破壊的イノベーションによる生産性革命
（４）Society 5.0 のインフラ整備
に書いてあります。
※ cf. pp. 28/36～29/36（最下行のページ表示で、 pp. 3-13～3-14）
その一部を、勝手に「・の見出し」と「太字」を付けてそのまま抜粋してみました。
・十分に有効利用されていない周波数帯域の返上等を円滑に行うための仕組みの構築や、周波数移行を促す終了促進措置などのインセンティブの拡充・創設を行うこととし、これらのために必要な法案を来年度中に提出する。
・民間部門においては、放送事業の未来像を見据えて、放送用に割り当てられている周波数の有効活用などにつき検討を行う。
・周波数の割当手法を抜本的に見直し、新たに割り当てる周波数帯の経済的価値を踏まえた金額を競願手続にて申請し、これを含む複数の項目（人口カバー率、技術的能力等）を総合的に評価して割当を決定する方式を導入するための法案を来年度中に提出することとし、そのための検討を行う。
・電波の経済的価値も踏まえた電波利用料全体についての一層の適正化のため、電波の利用状況に即して電波利用料の算定における特性係数や帯域区分等の見直しを行うほか、国等が免許人の公共用無線局のうち、有効に利用されていないものからの電波利用料徴収や、周波数の有効利用に資する電波利用状況調査（発射状況調査を含む。）や周波数移行の促進など電波利用料の使途の見直しを行うこととし、これらのために必要な法案を平成 30 年度中に提出する。
・さらに、国民共有の財産である電波を利用している免許人に対して経済的価値に基づく負担を求めることについて検討を行う。
法案を「来年度中に提出」と「平成 30 年度中に提出」が短い文章の中で並記されていて、慌ただしく調整した雰囲気が感じられる。
必ずしもオークションを行うという内容ではないが、法案を来年度中に提出するという姿勢は評価できると思う。
高橋洋一さんが言われるように、第一歩を踏み出した感じがする。
ただ、「周波数の割当手法を抜本的に見直し、」のところに書かれている「総合的に評価」という表現には、私は「聞こえはいいが、都合の良い、いい加減な評価」というイメージを持っているので、少し抵抗がある。
ともあれ、電波オークションは最近少し話題になったという感じでしたが、もう閣議決定とは仕事が早いですね。
既存のＴＶ局は当面は今までどおりの寡占状態かも知れませんが、電波利用料の大幅upは避けられない状況になったようです。
今年のメディアの報道は本当に酷かったと思う。
TV局は、またフェイクニュースで国民の感情に訴えて反論するのでしょうか。
しかし、そうするとＴＶ局が支払っている異常に安い電波利用料について、今まで余り知らなかった多くの国民が事実に気づくことになるから、スルーかな。
この関連法案が審議に至る過程で、反対する議員や政党、利害関係者などが炙り出されて、『え、この人も反対するの？』という事例が出てくるかも知れない。
このあとは、放送法の改正あるいは廃止によるNHKの解体を望みます。
この法案審議が順調に進み、事実をありのまま放送してくれるＴＶが出て来ることを期待したい。